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期末前1か月の平均価額に関する定め
その他有価証券の決算時の時価は、原則として、期末日の市場価格に基づいて算定された価額とされているが、継続適用を条件として、株式、債券等の有価証券の種類ごとに、月中平均価額（原則、期末日以前1か月の各日の終値又は気配値の単純平均値）を用いることもできるとされている（金融商品会計基準（注7）等）。一方、IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値は測定日時点の価格であると定義されているため、当該月中平均価額はIFRS第13号における公正価値の定義を満たさない。
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キーワード ｢期末日」⇒91件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
公正価値ガイダンスとなる時価算定会計基準が決定へ |
2019年 06月 17日 |
| 解説記事 |
米国会計基準からIFRSに移行した日本企業が作成した調整表の項目① |
2019年 05月 13日 |
| 解説記事 |
金融庁の考え方から読む「記述情報の開示に関する原則」 |
2019年 04月 01日 |
| 解説記事 |
無形資産として資産化される開発費～IFRS任意適用日本企業と欧州企業の計上の状況～ |
2019年 02月 11日 |
| コラム |
時価算定会計基準案が決定、現行実務に一定の配慮も |
2019年 01月 21日 |
| プレミアム会計 |
減損判定、月中平均価額の使用はOK |
2018年 10月 22日 |
| コラム |
「監査上の主要な検討事項」と注記における誤解 |
2018年 10月 15日 |
| 解説記事 |
経営者が行った判断と見積りの不確実性の発生要因に関する情報 |
2018年 09月 17日 |
| プレミアム会計 |
その他有価証券の月中平均価額は認めず |
2018年 09月 17日 |
| 解説記事 |
消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈（1） |
2018年 05月 21日 |
| 解説記事 |
実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」について |
2018年 05月 14日 |
| 解説記事 |
有価証券報告書作成上の留意点（平成30年3月期提出用） |
2018年 04月 30日 |
| 解説記事 |
非上場株式等の公正価値評価の方法 |
2018年 04月 23日 |
| 解説記事 |
IFRS第9号「金融商品」を早期適用しているIFRS任意適用日本企業の開示（減損） |
2018年 03月 05日 |
| コラム |
自己の発行した仮想通貨は実務対応報告の対象外 |
2018年 03月 05日 |
| 解説記事 |
IFRSの任意適用を予定している企業が行った事前対応 |
2018年 02月 05日 |
| 解説記事 |
トランプ大統領が署名：米国税制改革法の成立① |
2018年 02月 05日 |
| プレミアム会計 |
仮想通貨、帳簿価額との差額は当期損益 |
2017年 12月 11日 |
| プレミアム会計 |
仮想通貨の保有数量等を注記へ |
2017年 12月 04日 |
| 解説記事 |
IFRS任意適用に先立つ会計方針の変更等① |
2017年 11月 06日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」784号(2019.4.22「今週の専門用語」より転載）
（分類：会計 2019.8.9 ビジネスメールUP!
2701号より
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