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特定事業者
消費税率引上局面では、例えば大規模小売店が納入業者に、税率引上前の価格維持を要請することがあり得るが、この場合の大規模小売店が「特定事業者」、納入業者が「特定供給事業者」である。いずれも転嫁拒否等を禁じる転嫁対策特別措置法上の用語であり、特定事業者には、大規模小売事業者のほか「資本金等の額が3億円以下の事業者、個人事業者等から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者」、特定供給業者には「特定事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者」が該当する。
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キーワード ｢特定事業者」⇒66件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
令和元年度における納税環境整備に関する改正について |
2019年 06月 24日 |
| プレミアム税務 |
税込対価“放置”なら買い叩きに該当も |
2019年 04月 08日 |
| コラム |
転嫁対策特別措置法 |
2019年 03月 18日 |
| コラム |
平成30年分所得税確定申告のチェックポイント |
2019年 01月 07日 |
| 解説記事 |
Q&Aで読み解く省エネ再エネ投資税制 |
2018年 06月 25日 |
| 解説記事 |
平成30年度税制改正について |
2018年 01月 29日 |
| 解説記事 |
平成30年度における各省庁の税制改正要望は？ |
2017年 09月 11日 |
| コラム |
改正会社法、法制審議会の要綱と違う点は？ |
2014年 07月 21日 |
| コラム |
一部修正された会社法改正法案が国会で成立 |
2014年 06月 30日 |
| コラム |
買いたたき |
2014年 05月 12日 |
| コラム |
消費税の転嫁対策調査、税込価格“据え置き”に照準 |
2014年 05月 12日 |
| 解説記事 |
転嫁対策法・立入検査の現状と対応策 |
2014年 03月 17日 |
| プレミアム税務 |
転嫁対策法違反者への立入検査相次ぐ |
2014年 03月 10日 |
| コラム |
特定供給事業者 |
2014年 03月 10日 |
| オフィシャル税務 |
医療法人も納入業者と継続的な取引があれば特定事業者に該当 |
2014年 03月 10日 |
| 解説記事 |
基礎から学ぶ消費税の転嫁拒否 |
2013年 11月 04日 |
| 解説記事 |
Q&Aで読み解く消費税の転嫁拒否 |
2013年 10月 14日 |
| プレミアム税務 |
正当な値引き交渉が違法になる恐れ |
2013年 09月 30日 |
| 解説記事 |
消費税転嫁対策ガイドラインオリジナルQ&A |
2013年 08月 12日 |
| コラム |
総額表示の撤廃など、新転嫁対策法案の概要とは？ |
2013年 04月 01日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」782号(2019.4.8「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2019.7.26 ビジネスメールUP!
2695号より
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