個人事業承継計画（2019.6.5)

個人事業承継計画

　認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた中小企業者である個人事業者が作成した計画。被相続人、後継者、承継までの経営見通し、承継後の事業計画等が記載することが求められる。指導等を受けなければならない点で法人の事業承継税制における「特例承継計画」とは異なる。なお、個人事業承継計画を提出できる期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までに限られる。期限内に提出がなければ個人版事業承継税制の適用を受けることができないので留意したい点だ。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	Q&Aで読み解く個人版事業承継税制	2019年 04月 08日
コラム	個人版事業承継税制、担保の“みなす充足”規定はなし	2019年 03月 04日
オフィシャル税務	中小企業強靱化法案が国会に提出、民法特例や税制措置	2019年 02月 22日
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コラム	認定相続人	2019年 01月 14日
プレミアム税務	個人版事業承継税制で小規模宅地特例は	2019年 01月 14日
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解説記事	平成31年度税制改正大綱が決定	2018年 12月 24日
解説記事	平成31年度税制改正で個人版事業承継税制を創設	2018年 12月 17日

（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」775号(2019.2.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2019.6.5　ビジネスメールUP! 2674号より )

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