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中小企業者（租税特別措置法）
租税特別措置法上の中小企業者とは、資本金1億円以下の法人（同一の大規模法人に50%以上の株式を保有されている法人又は複数の大規模法人に3分の2以上の株式を保有されている法人を除く）などのことである（措令27条の4⑫）。このうち大規模法人とは、資本金1億円超の法人などを指す（同項一）。平成31年度税制改正では、大規模法人の範囲に大法人（資本金5億円以上の法人など）の100%子法人などが追加されることより、中小企業者に該当しない法人の範囲が拡大される運びだ。
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キーワード ｢中小企業者 租税特別措置法」⇒227件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
中小企業向けの平成31年度税制改正の全容 |
2018年 12月 24日 |
| 解説記事 |
平成30年度における相続税法等の改正について |
2018年 07月 23日 |
| 解説記事 |
平成30年度における法人税関係の改正について |
2018年 07月 16日 |
| 解説記事 |
Q&Aで読み解く省エネ再エネ投資税制 |
2018年 06月 25日 |
| 解説記事 |
経営承継円滑化法施行規則の改正について |
2018年 06月 18日 |
| 解説記事 |
平成29年度における法人税関係の改正について（下） |
2017年 08月 21日 |
| 解説記事 |
平成29年度における法人税関係の改正について（上） |
2017年 08月 07日 |
| 解説記事 |
平成29年度における相続税法等の改正について（上） |
2017年 07月 17日 |
| 解説記事 |
平成28年度における所得税関係の改正について |
2016年 08月 01日 |
| 解説記事 |
平成28年度における法人税関係の改正について（下） |
2016年 07月 25日 |
| 解説記事 |
平成28年度における法人税関係の改正について（上） |
2016年 07月 18日 |
| 解説記事 |
3月決算法人のための法人税の間違えやすいポイント |
2016年 03月 28日 |
| プレミアム税務 |
「企業版ふるさと納税」創設へ |
2015年 12月 07日 |
| 解説記事 |
平成27年度における所得税関係の改正について |
2015年 07月 20日 |
| 解説記事 |
平成27年度における法人税関係の改正について |
2015年 06月 29日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」773号(2019.2.4「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2019.5.22 ビジネスメールUP!
2668号より
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