一体的開示（2019.4.22)

一体的開示

　実務では、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と、会社法に基づく事業報告等の2つの開示書類が作成されている。しかし、「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）では、企業と投資家の建設的な対話を促進する観点から一体的開示を行う場合の考え方を整理することとされた。制度上は、会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす1つの書類を作成し、株主総会前に開示できるとされており、金融庁や法務省等では一体的開示を行う企業支援のため、開示の記載例等を示している。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム会計	金融庁・法務省等が一体的開示の記載例を示す	2019年 01月 10日
プレミアム会計	取締役全体の報酬合計欄の追加も可能	2018年 06月 18日
解説記事	有価証券報告書作成上の留意点（平成30年3月期提出用）	2018年 04月 30日
プレミアム会計	ＦＡＳＦ、一体的開示で「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表	2018年 04月 06日
解説記事	企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正	2018年 03月 19日
コラム	会計士協会、一体的開示の取組で会長声明	2018年 02月 26日
プレミアム会計	有価証券報告書と事業報告、一定的開示に向けて対応	2018年 01月 12日
コラム	会計士協会、一組の開示書類の開示で作成者等の負担を軽減	2017年 09月 04日
解説記事	未来投資戦略2017から読む税務・会計・会社法	2017年 07月 03日

（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」770号(2019.1.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2019.4.22　ビジネスメールUP! 2659号より )

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