地域福利増進事業（2019.4.8)

地域福利増進事業

　一定の所有者不明土地について都道府県知事による事業の公益性等の確認を経たうえで土地に使用権（上限10年）を設定し、地域住民等の利便の増進等を図るために行われる公園、広場、購買施設等の整備に関する事業（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法2条3項）のことである。平成31年度税制改正では、所有者不明土地の利用を進める地域福利増進事業の用に供するためにその事業区域内にある土地等を譲渡した場合について軽減税率の特例対象とされた。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　キーワード　｢所有者不明土地」⇒22件

分類	タイトル	登録日
コラム	所有者不明土地問題、相続登記の義務化等を検討へ	2019年 02月 25日
プレミアム会社法	法務省、変則型登記解消に向けた法律案骨子案を公表	2019年 01月 18日
コラム	所有者不明土地	2018年 11月 19日
解説記事	平成30年度における相続税法等の改正について	2018年 07月 23日
解説記事	与党、平成30年度税制改正大綱を決定	2017年 12月 25日
プレミアム税務	登録免許税特例、相続人死亡の10万円以下の土地が対象	2017年 12月 14日
コラム	税務大学校、11月に公開講座を開催	2017年 09月 25日
解説記事	平成30年度における各省庁の税制改正要望は？	2017年 09月 11日
解説記事	法定相続情報証明制度の留意点	2017年 06月 19日
解説記事	Q&Aで読み解く法定相続情報証明制度	2017年 06月 12日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」768号(2018.12.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2019.4.8　ビジネスメールUP! 2653号より )

過去のニュース、コラムを検索できます