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報酬諮問委員会
監査役会設置会社、監査等委員会設置会社において設置される「任意の」報酬委員会のこと。会社法上設置が義務付けられる指名委員会等設置会社の報酬委員会と異なり、法的な設置義務はないが、2018年6月1日に改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則 4－10①では、報酬諮問委員会の設置が強く慫慂されている。もっとも、東証の調査によると、報酬諮問委員会を設置している上場会社は、東証一部上場会社全体の34.9%にとどまっている（2018年7月13日現在）。
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キーワード ｢報酬委員会」⇒150件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正 |
2019年 03月 25日 |
| コラム |
独立した諮問委員会の設置、コンプライ率は48.3%に激減 |
2019年 03月 04日 |
| 解説記事 |
金融庁の考え方から読む企業内容等開示府令（下） |
2019年 02月 18日 |
| 解説記事 |
平成31年度税制改正について |
2019年 01月 28日 |
| プレミアム税務 |
報酬委員会の過半独立役員で損金算入可 |
2018年 12月 24日 |
| プレミアム会社法 |
D&O保険、保険給付金額等は開示せず |
2018年 12月 17日 |
| 解説記事 |
取締役に対する適切な報酬のあり方―会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（仮案）を踏まえて― |
2018年 12月 03日 |
| 解説記事 |
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の改訂の解説 |
2018年 11月 19日 |
| プレミアム税務 |
当期純利益は業績連動指標として適切か |
2018年 10月 22日 |
| 解説記事 |
平成31年度税制改正に関する経団連の提言について |
2018年 10月 15日 |
| プレミアム会社法 |
後継者計画の文書化など、ＣＧＳガイドラインが改訂 |
2018年 10月 05日 |
| プレミアム税務 |
業績連動指標拡充はテーマにならず |
2018年 09月 24日 |
| コラム |
取締役の報酬 |
2018年 09月 24日 |
| 解説記事 |
31年改正における組織再編税制、役員給与税制の見直し |
2018年 09月 03日 |
| プレミアム会社法 |
上場会社の1,117社で相談役・顧問等の有無を開示 |
2018年 08月 03日 |
| 解説記事 |
コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要 |
2018年 07月 30日 |
| コラム |
独立した報酬委員会 |
2018年 07月 09日 |
| プレミアム税務 |
裁量調整伴う業績連動給与の損金算入は |
2018年 07月 09日 |
| コラム |
MD&Aやガバナンス情報充実でプリンシプルベースガイダンス |
2018年 07月 02日 |
| 解説記事 |
会社法制見直しの中間試案を読み解く |
2018年 03月 05日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」768号(2018.12.25「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2019.4.3 ビジネスメールUP!
2651号より
)
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