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休眠会社・休眠一般法人
最後の登記から12年を経過している株式会社及び最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人のこと。法務局では毎年、休眠会社・休眠一般会社の整理作業を行っている。平成30年度においては、平成30年10月11日の時点で休眠会社・休眠一般会社に該当する場合には平成30年12月11日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更等の登記）の申請をしなければ、解散したものとみなされる。解散の登記は登記官の職権で行われる。
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キーワード ｢休眠会社」⇒45件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| プレミアム会社法 |
休眠会社、12月12日までに登記を |
2017年 09月 22日 |
| コラム |
休眠会社の整理作業が開始、役員変更の登記漏れに要注意 |
2016年 10月 17日 |
| コラム |
「まだ事業を廃止していない」旨の届出 |
2016年 10月 17日 |
| 解説記事 |
検証・IBM事件 高裁判決〔第1回〕 |
2015年 04月 27日 |
| 解説記事 |
事業承継税制の改正及び実務上の留意点について |
2014年 11月 17日 |
| プレミアム会社法 |
休眠会社、来年１月19日までに登記を |
2014年 07月 25日 |
| プレミアム税務 |
２２年度改正での封込めを視野にみなし配当活用の節税策に駆込みも |
2009年 10月 12日 |
| コラム |
厳しいだけではない？ 株式の納税猶予制度 |
2008年 02月 25日 |
| 解説記事 |
国外財産を贈与した場合における受贈者の「住所」の認定−武富士事件− |
2007年 10月 01日 |
| コラム |
欠損会社の取得と平成１８年に導入された制限 |
2007年 04月 16日 |
| コラム |
社外取締役の開示 |
2007年 03月 26日 |
| 解説記事 |
事業報告（下）、附属明細書（事業報告関係） |
2007年 03月 19日 |
| オフィシャル税務 |
譲渡制限株式や目論見書等の提出のない株式は物納不可 |
2006年 04月 24日 |
| プレミアム税務 |
譲渡制限株式や目論見書等の提出のない株式は物納不可 |
2006年 04月 20日 |
| 解説記事 |
適格又は不適格？物納制度が見直しへ |
2005年 12月 26日 |
| オフィシャル税務 |
平成18年4月1日以後の公示制度を廃止 |
2005年 12月 19日 |
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| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」760号(2018.10.22「今週の専門用語」より転載）
（分類：会社法 2019.2.4 ビジネスメールUP!
2627号より
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