電子申告の義務化

　事業年度開始日における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える内国法人等に対して、法人税・地方法人税・消費税の確定申告書等の電子申告（e-Taxによる提出）を義務付けるものである（平成32年（2020年）4月1日以後開始事業年度から適用）。義務化の対象法人が電子申告ではなく書面により提出した場合は、その申告書は無効なものとして無申告加算税の対象となる。なお、災害等により電子申告をすることが困難な場合に限り、例外的に書面により申告書を提出することができる。

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（週刊「T＆A master」754号(2018.9.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2018.12.10　ビジネスメールUP! 2609号より )