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法人税法上の人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを指す（法法2①八）。人格のない社団等は権利能力のない社団と同義とされている。具体的には、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、④その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているという4要件を満たす場合には人格のない社団等に該当するとされている（最高裁昭和39年10月15日第一小法廷判決）。
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キーワード ｢人格のない社団等」⇒204件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
平成30年度における税務手続の電子化促進のための環境整備について |
2018年 08月 27日 |
| プレミアム税務 |
アンテナ設置収入は法人税課税対象 |
2018年 08月 06日 |
| 解説記事 |
国際観光旅客税の創設並びに平成30年度におけるたばこ税および消費税関係の改正について |
2018年 07月 02日 |
| 解説記事 |
非課税（3）～有価証券・支払手段の譲渡 |
2017年 10月 23日 |
| 解説記事 |
公益法人に財産を贈与した場合の非課税制度の留意点 |
2016年 10月 24日 |
| コラム |
熊本地震に関する義援金の税務上の取扱いが明らかに |
2016年 04月 25日 |
| オフィシャル税務 |
法人名や所在地変更しても法人番号の変更はなし |
2016年 02月 26日 |
| 解説記事 |
米国LPSの「法人」該当性─同LPSからの分配金の所得区分─ |
2015年 11月 30日 |
| コラム |
10月26日より法人番号が国税庁HPに掲載へ |
2015年 10月 26日 |
| 解説記事 |
会社にもマイナンバー、Q&Aで読み解く法人番号 |
2015年 09月 21日 |
| オフィシャル税務 |
国税庁、法人番号は10月22日から順次送付 |
2015年 09月 11日 |
| プレミアム税務 |
宗教活動の収益帰属で一部取消裁決 |
2015年 08月 10日 |
| プレミアム税務 |
中小・公益法人税制の改正は見送りへ |
2014年 11月 10日 |
| 解説記事 |
地方法人税の創設について |
2014年 09月 01日 |
| オフィシャル税務 |
アンテナ設置料収入の申告漏れに注意！ |
2014年 08月 04日 |
| コラム |
マンション等の収益事業めぐる課税問題で初の裁決事例 |
2014年 06月 30日 |
| 解説記事 |
地方法人税詳説 |
2014年 06月 09日 |
| コラム |
特定供給事業者 |
2014年 03月 10日 |
| オフィシャル税務 |
LED照明がグリーン投資減税から除外 |
2013年 12月 16日 |
| コラム |
法人格を持たない団体の取扱い |
2013年 10月 14日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」750号(2018.8.6「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2018.11.12 ビジネスメールUP!
2598号より
)
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