利子控除制限（2018.10.26)

利子控除制限

　低税率国にあるグループ会社から多額の借入れをし、当該グループ会社に受取利子として所得を移転することによるグループ全体の納税額圧縮を防止する措置。現行税制上の利子控除制限には、移転価格税制、過少資本税制、過大支払利子税制があるが、30年度税制改正では過大支払利子税制の厳格化が見込まれる。具体的には、①固定比率の引下げ（50%→10～30%）、②BEPS勧告の通り全ての純支払利子を制限対象とするのか、③免税配当を調整所得金額から除くのかが主要論点となろう。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　キーワード　｢利子控除制限」⇒19件

分類	タイトル	登録日
解説記事	平成31年度税制改正に関する経団連の提言について	2018年 10月 15日
プレミアム税務	所得相応性基準、31年改正での導入濃厚	2018年 07月 23日
プレミアム税務	米国子会社に全部合算課税リスク	2018年 07月 02日
プレミアム税務	過大利子税制、31年度改正で見直しへ	2018年 06月 25日
コラム	アウトバウンド・シナリオ	2018年 06月 25日
解説記事	BEPSプロジェクトの現在地と今後の課題	2017年 10月 23日
プレミアム税務	PEの定義規定、30年度改正で見直し検討	2017年 10月 23日
解説記事	平成30年度税制改正に関する経団連の提言について	2017年 10月 16日
解説記事	平成29年度税制改正に関する経団連の提言について	2016年 10月 17日
コラム	グループ比率ルール	2016年 07月 04日
解説記事	BEPSプロジェクトの最終報告書、日本の税制改正への影響は？	2015年 10月 12日
解説記事	総合主義から帰属主義へ　～平成26年度税制改正	2014年 01月 06日



（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」748号(2018.7.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2018.10.26　ビジネスメールUP! 2591号より )

過去のニュース、コラムを検索できます