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特定機械装置等
中小企業投資促進税制の適用対象となる減価償却資産のことで、具体的には「1台160万円以上の機械装置」、「1台120万円以上又は1台30万円以上かつ複数合計120万円以上の一定の測定工具及び検査工具」、「単体又は複数合計70万円以上のソフトウェア」などを指す（措法42の6①、措令27の6③）。原則として法人が貸付けの用に供する資産は特定機械装置等には該当しない。なお、平成29年度税制改正により特定機械装置等の対象資産から「器具備品」が除外されている。
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キーワード ｢特定機械装置等」⇒45件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
平成30年度における法人税関係の改正について |
2018年 07月 16日 |
| コラム |
中小企業投資促進税制、展示会使用品は適用対象か？ |
2018年 06月 25日 |
| 解説記事 |
平成29年度における法人税関係の改正について（上） |
2017年 08月 07日 |
| 解説記事 |
平成28年度における法人税関係の改正について（上） |
2016年 07月 18日 |
| コラム |
会計事務所のための平成27年分所得税確定申告のチェックポイント |
2016年 01月 25日 |
| 解説記事 |
平成27年度における所得税関係の改正について |
2015年 07月 20日 |
| オフィシャル税務 |
福島再開投資等準備金、特定機械装置の判定で通達 |
2015年 07月 16日 |
| 解説記事 |
平成27年度における法人税関係の改正について |
2015年 06月 29日 |
| コラム |
中小企業投資促進税制、取得価額の合計額判定に注意 |
2015年 04月 06日 |
| コラム |
会計事務所のための平成26年分所得税確定申告のチェックポイント |
2015年 01月 05日 |
| 解説記事 |
通達から読む生産性向上設備投資促進税制 |
2014年 09月 15日 |
| 解説記事 |
平成26年度における法人税関係の改正について（上） |
2014年 08月 04日 |
| オフィシャル税務 |
中小企業投資促進税制の対象資産判定など、16件の事例が公表 |
2014年 06月 26日 |
| 解説記事 |
適用時期から見る秋の税制改正大綱 |
2013年 10月 07日 |
| プレミアム税務 |
中小企業投資促進税制は即時償却が可能 |
2013年 09月 30日 |
| 解説記事 |
平成23年12月・24年度所得税関係の改正について（2・了） |
2012年 07月 23日 |
| プレミアム税務 |
デジタル複合機のまとめ買いは廃止へ |
2012年 03月 12日 |
| 解説記事 |
平成23年度税制改正における法人税関係の改正について |
2011年 10月 10日 |
| オフィシャル税務 |
特定居住用財産の買換え特例、判定時期は家屋の譲渡時 |
2011年 08月 05日 |
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| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」744号(2018.6.25「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2018.10.1 ビジネスメールUP!
2581号より
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