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有価証券報告書の虚偽記載（金商法違反）
有価証券報告書の虚偽記載に関し金融商品取引法では、役員や公認会計士（監査法人）の民事上の賠償責任のほか、刑事罰が規定されている。具体的には、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書を提出した者は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するという刑事罰が科せられる（金商法197①一）。また法人の代表者、代理人、使用人が虚偽記載をした場合には、違反者（個人）だけでなく法人も罰金刑（7億円以下）の対象となる（同法207①一）。
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キーワード ｢虚偽記載」⇒346件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| コラム |
粉飾決算と代表取締役の責任で内部統制システムが問題に |
2018年 08月 27日 |
| コラム |
エフオーアイの粉飾決算事件、主幹事証券会社の責任認めず |
2018年 06月 11日 |
| 解説記事 |
プロデュース社の粉飾決算めぐり監査法人に約6億円の賠償命じる |
2018年 06月 04日 |
| 解説記事 |
収支内訳書の虚偽記載と重加算税「特段の行動」 |
2018年 04月 30日 |
| 解説記事 |
確定申告期に再確認、重加算税の「特段の行動」 |
2018年 02月 05日 |
| 解説記事 |
課税調査でチェックされる税理士法違反のポイント |
2017年 11月 13日 |
| オフィシャル税務 |
収支内訳書虚偽記載のみで重加認定NG |
2017年 04月 24日 |
| 解説記事 |
重加算税取消裁決公表で隠蔽・仮装の立証に変化も |
2017年 04月 17日 |
| 解説記事 |
エフオーアイの粉飾決算事件、東京地裁判決を読み解く |
2017年 03月 06日 |
| プレミアム会社法 |
粉飾による課徴金巡り役員に賠償命じる |
2016年 08月 08日 |
| コラム |
粉飾決算の教唆は不法行為、元親会社らにも損害賠償命じる |
2016年 04月 04日 |
| プレミアム会社法 |
粉飾決算巡る監査法人の賠償責任認めず |
2016年 01月 25日 |
| コラム |
会計事務所のための平成27年分所得税確定申告のチェックポイント |
2016年 01月 25日 |
| コラム |
オリンパス社の粉飾決算事件で同社に損害賠償を命じる初判決 |
2015年 06月 15日 |
| コラム |
虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任 |
2015年 05月 04日 |
| コラム |
虚偽記載の認定と株価値下がりの損害賠償減額で注目判決 |
2015年 05月 04日 |
| プレミアム税務 |
請求書日付指定の経費繰上計上は仮装 |
2015年 04月 20日 |
| プレミアム税務 |
財産債務明細書の記載事項に「取得価額」 |
2015年 01月 05日 |
| 解説記事 |
新規上場の促進及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令、監査証明府令等の改正について |
2014年 09月 29日 |
| コラム |
課徴金の審判手続き |
2014年 03月 03日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」741号(2018.6.4「今週の専門用語」より転載）
（分類：会計 2018.9.3 ビジネスメールUP!
2571号より
)
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