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実務対応報告第18号の改正案
改正案では、IFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしている。平成31年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用するが、早期適用も可能。また、平成32年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することも容認。なお、持分法適用関連会社についても同様である。
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キーワード ｢実務対応報告第18号」⇒82件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| プレミアム会計 |
在外子会社会計処理、公開草案通りで |
2018年 08月 27日 |
| プレミアム会計 |
在外子会社等の会計処理の当面の取扱い案が公表 |
2018年 06月 01日 |
| プレミアム会計 |
資本性金融商品、例外なく修正項目に |
2018年 05月 14日 |
| 解説記事 |
有価証券報告書作成上の留意点（平成30年3月期提出用） |
2018年 04月 30日 |
| 解説記事 |
IFRS任意適用日本企業が計上している開発費（無形資産） |
2018年 04月 09日 |
| プレミアム会計 |
持分法会社、注記なしで修正なしを容認 |
2018年 03月 05日 |
| プレミアム会計 |
実務対応報告18号、修正の見直し方針 |
2017年 12月 25日 |
| 解説記事 |
四半期報告書 作成上の留意点（平成29年6月第1四半期提出用） |
2017年 07月 10日 |
| 解説記事 |
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の解説 |
2017年 05月 01日 |
| 解説記事 |
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の解説 |
2017年 04月 24日 |
| 解説記事 |
有価証券報告書作成上の留意点（平成29年3月期提出用） |
2017年 04月 24日 |
| プレミアム会計 |
国内子会社がIFRSでも実務対応報告18号の適用可 |
2017年 04月 03日 |
| プレミアム会計 |
IFRS適用の国内子会社も連結手続可 |
2017年 03月 20日 |
| コラム |
ASBJ、2本の実務対応報告案を公表 |
2017年 01月 09日 |
| プレミアム会計 |
国内子会社がIFRSでも連結手続可能 |
2016年 12月 26日 |
| プレミアム会計 |
実務対応報告第18号の改正案の概要判明 |
2016年 11月 14日 |
| プレミアム会計 |
国内子会社がIFRSでも18号適用可 |
2016年 09月 19日 |
| プレミアム会計 |
在外子会社の会計処理、平成29年３月までに見直し |
2016年 08月 04日 |
| 解説記事 |
有価証券報告書作成上の留意点（平成28年3月期） |
2016年 05月 02日 |
| プレミアム会計 |
会計基準等の今後の開発計画が明らかに |
2016年 03月 21日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」741号(2018.6.4「今週の専門用語」より転載）
（分類：会計 2018.8.31 ビジネスメールUP!
2570号より
)
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