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物品切手
商品券などの物品切手の譲渡は、国内において対価を得て行われる譲渡等であっても消費税が非課税とされている（消法別表第1第4号ハ）。ただし、消費税基本通達6− 4− 5では、事業者が物品切手を発行し、交付した場合には、その交付に係る相手先から収受する金品は資産の譲渡等の対価に該当しない旨が定められている。つまり、発行者以外の者が行う「流通している商品券等」の販売は非課税取引となる一方で、事業者が商品券を原始発行して販売した場合は不課税取引となるわけである。
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キーワード ｢商品券」⇒46件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
収益認識会計基準の全容 |
2018年 04月 02日 |
| プレミアム税務 |
商品券販売に係る消費税課税を一部取消 |
2018年 02月 26日 |
| 解説記事 |
非課税（6） |
2018年 01月 29日 |
| 解説記事 |
企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表について |
2017年 09月 11日 |
| 解説記事 |
重加算税取消裁決公表で隠蔽・仮装の立証に変化も |
2017年 04月 17日 |
| 解説記事 |
資産の譲渡等の範囲（3） |
2017年 03月 27日 |
| 解説記事 |
相殺取引（2） |
2017年 02月 27日 |
| 解説記事 |
「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の公表 |
2016年 03月 28日 |
| コラム |
父が子名義で自動車購入も贈与の事実なし |
2016年 02月 22日 |
| 解説記事 |
中小法人の損金処理をめぐる最近の税務紛争 |
2016年 02月 15日 |
| プレミアム会計 |
収益認識会計基準の論点で意見募集 |
2016年 02月 01日 |
| コラム |
ビットコイン |
2014年 03月 17日 |
| 解説記事 |
基礎から学ぶ消費税の転嫁阻害表示と総額表示 |
2013年 11月 25日 |
| プレミアム税務 |
カタログギフトの税率は販売日で判定 |
2013年 07月 15日 |
| コラム |
個別対応方式における課税仕入れ等の用途区分クイズ |
2012年 11月 19日 |
| 解説記事 |
９５％ルールの改正による個別対応方式の留意点（4） |
2012年 07月 23日 |
| プレミアム税務 |
商品券印刷費、課税売上専用で全額控除 |
2012年 05月 21日 |
| コラム |
大盛工業の総会決議取消訴訟で原告株主が控訴 |
2010年 09月 20日 |
| プレミアム税務 |
業務関連の住宅エコポイント、事業所得・不動産所得に該当 |
2010年 08月 09日 |
| コラム |
住宅エコポイントの交換 |
2010年 05月 17日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」728号(2018.2.26「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2018.5.28 ビジネスメールUP!
2532号より
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