適格簡易請求書（2018.3.14)

適格簡易請求書

　適格請求書には、①発行者の氏名又は名称及び登録番号、②取引年月日、③取引の内容（軽減税率対象品目である場合にはその旨）、④税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、⑤税率ごとの消費税額等、⑥交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載する。しかし、不特定多数に対して販売を行う小売業、飲食業等については、記載事項を一部簡略化した適格簡易請求書の発行が可能。この場合、適用税率又は適用税率ごとの消費税額等を記載すればよく、交付を受ける事業者の氏名等は省略できる。

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分類	タイトル	登録日
コラム	消費税の軽減税率導入でインボイスの政令事項を手当て	2017年 12月 11日
コラム	消費税率は平成31年10月1日に10%へ	2016年 12月 05日
解説記事	平成28年度における消費税・間接諸税関係の改正について（上）	2016年 08月 08日
解説記事	消費税率引上げ延期に伴う税制措置の全容	2016年 08月 08日
解説記事	Q&Aで読み解く消費税の軽減税率通達	2016年 05月 16日
コラム	区分記載請求書等保存方式	2016年 05月 16日
解説記事	国会審議から読む消費税の軽減税率制度	2016年 04月 04日
コラム	適格請求書発行事業者	2016年 04月 04日
解説記事	平成28年度税制改正大綱をこう読む	2016年 01月 11日
コラム	3万円未満の取引	2015年 12月 28日
解説記事	軽減税率導入後の事業者の経理処理	2015年 12月 28日
コラム	軽減税率制度、中小企業以外にも売上高のみなし計算特例	2015年 12月 21日
プレミアム税務	インボイス導入で免税事業者に経過措置	2015年 12月 14日
解説記事	軽減税率制度の“簡素な方法”の全容	2015年 12月 07日






（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」718号(2017.12.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2018.3.14　ビジネスメールUP! 2503号より )

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