国税犯則取締法（国犯法）

　いわゆる脱税といった国税に関する犯則事件の調査等（査察制度）の手続きを定めた法律のことである。昭和23年を最後に大幅な改正がなされておらず、近年の経済活動のICT化などにより脱税金額の立証等に必要な客観的証拠の収集が一層困難になっているとの指摘がなされていた。これを踏まえ平成29年度税制改正では、刑事訴訟法を参考として電磁的記録の証拠収集手続きの整備を行うほか、調査手続等を整備し、規定を現代語化した上で国税通則法へ編入されることになった（国犯法は廃止）。

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（週刊「T＆A master」714号(2017.11.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2018.2.14　ビジネスメールUP! 2491号より )