国税庁実績評価書

　財務大臣は、中央省庁等改革基本法16条6項2号に基づき、国税庁が達成すべき目標に対する実績を評価し公表することとされている。実績目標等を掲げた上、それぞれの達成状況について「S＋」〜「C」の各区分で評定する。平成28事務年度では、「B」（進展が大きくない）評定として「電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進」が挙げられている。e-Taxの利用状況（所得税及び消費税（個人）の国税申告2手続）や利用満足度の実績値が目標値を下回ったことが理由となっている。

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（週刊「T＆A master」714号(2017.11.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2018.2.9　ビジネスメールUP! 2490号より )