簿価分離

　法人の保有する信託財産のうち、当該法人が保有する有価証券と同一銘柄の有価証券がある場合には、その信託している有価証券についても、法人が保有する有価証券と一括して帳簿価額を通算することになる。ただし、同じ信託財産に属する有価証券であっても「金銭の信託」や「退職給付信託」に係る有価証券に関しては、法人が保有する同一銘柄の有価証券の帳簿価額とは通算せず、それぞれ分離して経理処理することができることとされている（法基通2−3−16）。これを簿価分離という。

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（週刊「T＆A master」713号(2017.10.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2018.1.31　ビジネスメールUP! 2486号より )