主要目的テスト（PPT＝Principal Purpose Test）

　条約濫用防止規定の一類型で、条約の特典を得ることが取引または取り決めの主たる目的の一つであると合理的に結論付けられる場合には、特典を与えないという仕組み。この場合、特典を得ることが取引等の唯一又は支配的な目的である必要はなく、主たる目的の一つであれば足りる。例えば、自国と租税条約がないA国にある投資先企業からの配当（源泉税25％）を、A国と租税条約のあるB国（源泉税0％）にある金融機関に（信託契約を結んで）代わりに受け取らせるような行為はPPTに抵触する。

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（週刊「T＆A master」712号(2017.10.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2018.1.24　ビジネスメールUP! 2483号より )