移行計画の認定要件

　持分の定めのない医療法人への移行計画の認定を受ける際には大きく4つの要件が定められており（改正医療法附則10条の3第4項）、この要件に基づき厚生労働大臣により審査される。具体的には、�@社員総会における議決、�A移行計画の有効性及び適切性に疑義がないこと（出資者等の持分の放棄等の見込みが確実と判断されることなど）、�B移行期限が認定の日から3年を超えないものであること、�C運営に関する要件（理事等に対する報酬等の支給基準など）とされている。

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（週刊「T＆A master」710号(2017.10.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2018.1.15　ビジネスメールUP! 2479号より )