教育用財産の現況届出書

　被相続人が相続開始5年前から個人で設置運営する幼稚園等に係る教育用財産の相続税は非課税とされている（相規附則4、5、6）。事業を承継する相続人が非課税特例を受ける場合には教育用財産を教育の用に供した日から4か月以内に教育用財産の取得届出書を提出する必要があるが、その届出に代えて行う手続が「教育用財産の現況届出書」の提出である。具体的には、教育用財産を教育の用に供した年以後の各年分の所得税確定申告書への添付及び期限内提出により非課税特例を受けるものである。

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（週刊「T＆A master」710号(2017.10.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2018.1.10　ビジネスメールUP! 2477号より )