固定資産税の農地評価

　農地における固定資産税は、一般農地、市街化区域農地に区分され、評価及び課税される。一般農地は、農地の売買実例価格を基に評価され、課税の際は一般農地の負担調整措置が講じられる。一方、市街化区域農地は、道路状況など宅地として利用する場合の利便性が類似する宅地の価額を基準とした価額から農地を宅地に転用する場合に必要となる造成費相当額を控除して評価される。ただし、市街化区域農地のうち生産緑地地区は、転用規制があるため一般農地と同様の評価及び課税とされる。

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（週刊「T＆A master」709号(2017.10.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.12.25　ビジネスメールUP! 2474号より )