改正産業競争力強化法

　税制優遇や会社法の規制の緩和などで企業の事業再編を後押しする産業競争力強化法は、平成26年1月20日の施行以来、現在「集中実施期間」（5年間）の中にあるが、当面3年間の「実行計画」は改定の時期を迎えている。実行計画の進捗状況に遅れや不足が生じた場合、担当大臣は「理由を説明し、必要な措置を講じる義務」がある。平成30年度税制改正で検討される自社株TOBに係る譲渡益課税の見直し、事業の買換え特例の導入などは、実現に向け良いタイミングで提案されたと言えよう。

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（週刊「T＆A master」708号(2017.9.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.12.15　ビジネスメールUP! 2470号より )