事前通知を要しない場合

　事前通知を要しない場合（通則法74の10）の例示として調査手続通達では、違法又は不当な行為を容易にし、正確な税額等の把握を困難にするおそれがある場合（4−9）、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（4−10）を挙げている。具体的には、事前通知をすることで納税者が調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄、移動、隠匿、改ざん又は偽造することが合理的に推認される場合などのほか、事前通知のための電話等の連絡が拒否等された場合などが該当することになる。

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（週刊「T＆A master」708号(2017.9.25「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.12.13　ビジネスメールUP! 2469号より )