適用除外要件（適用除外基準）

　CFC税制（外国子会社合算税制）の適用が除外される基準のことで、具体的には事業基準、実体基準、管理支配基準、非関連者基準又は所在地国基準の各基準のすべてを満たせば適用対象外となる。平成29年度税制改正では、合算対象にするか否かの判定基準として新たに「経済活動基準」が設定されたが、各基準そのものは改正前の適用除外基準と同様である（ただ各基準に一部改正あり）。外国関係会社が経済活動基準のどれかを満たさないことになると、会社単位の合算課税の対象となる。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢適用除外要件」⇒44件

（週刊「T＆A master」707号(2017.9.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.12.11　ビジネスメールUP! 2468号より )