新しい日本のための優先課題推進枠

　各省大臣が平成30年度の予算を要求するに当たり、義務的経費（人件費など）やその他の経費などとは別枠で要求することができる予算枠のことである。上限は要望基礎額の30％の範囲内で、対象は地域経済や中小企業等の生産性向上に資する施策を始め、「骨太の方針2017」及び「未来投資戦略2017」等を踏まえた諸課題に関するものに限られる。国税庁（財務省）は、ICTを活用した行政手続きの簡素化や内部業務の効率化を図ることを目的として国税情報システムの改修費用を要望している。

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（週刊「T＆A master」706号(2017.9.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.12.4　ビジネスメールUP! 2465号より )