共通報告基準（CRS）に基づく情報交換

　共通報告基準（CRS）とは、非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準のことで、日本を含む100以上の国・地域で開始される。この基準により各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者（個人・法人等）が保有する口座情報（住所氏名、口座残高、利子配当年間受取総額等）の報告を受け、その非居住者の居住地国の税務当局に情報を提供する。日本では平成30年以降、日本の居住者の海外金融機関の口座情報が海外当局から提供される。

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（週刊「T＆A master」704号(2017.8.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.11.17　ビジネスメールUP! 2458号より )