自社株対価TOB（株式公開買付）

　被TOB会社の株主に同社株式を現物出資させ、これに自社（TOBする会社）の株式を割り当てることにより行うTOB。自社株対価TOBでは、被TOB会社の株主が現物出資に応じるよう自社株式を時価未満で発行（有利発行）する必要があり、会社法上、株主総会の特別決議が必要となる。また、TOB会社は「検査役」を選任し、現物出資財産の価額を調査させる必要がある。ただし、自社株対価TOBについて産業競争力強化法の認定を受けた場合には、上記会社法上の規制はともに適用されない。

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（週刊「T＆A master」704号(2017.8.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.11.15　ビジネスメールUP! 2457号より )