持戻し免除の意思表示

　通常、相続人に対する贈与については特別受益に当たるものとして、相続（遺産分割）の場面においては特別受益の持戻し計算を行う（民法903条1項）。持戻し計算を行った場合には、超過特別受益が存在する場合を除き、結果的には法定相続分を超える財産を取得することはできない。しかし、被相続人が特別受益の持戻し免除の意思表示をした場合には、特別受益の持戻し計算をする必要はなくなり（民法903条3項）、生前贈与を受けた相続人は、より多くの財産を最終的に取得できる。

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（週刊「T＆A master」703号(2017.8.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.11.13　ビジネスメールUP! 2456号より )