濫用基準

　法人税法の各個別規定を租税回避の手段として濫用するものであれば包括否認規定の適用が認められると解する考え方。「濫用」に該当するかどうかは、�@当該法人の行為又は計算が、通常は想定されない組織再編成の手順や方法に基づいたり、実態とは乖離した形式を作出したりするなど、不自然なものであるかどうか、�A税負担の減少以外にそのような行為又は計算を行うことの合理的な理由となる事業目的その他の事由が存在するかどうか、等の事情を考慮して判断することになる。

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（週刊「T＆A master」703号(2017.8.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.11.8　ビジネスメールUP! 2454号より )