評価困難な無形資産

　取引時点では正確な評価が困難な無形資産（特許、ノウハウ、商標・ブランドなど）のこと。例えば譲渡時と譲渡後の利用方法が異なる場合、当該無形資産が生み出す所得やキャッシュフローの予測と実績に大きな差異が生じることがある。ノウハウを1千万円で譲渡したところ、本来の価値は1億円だったというようなケースだ。こうした場合、「事後の結果」に基づき、譲渡対価を1億円に引き直すという手法が、いずれ日本の移転価格税制にも導入することが検討されている所得相応性基準である。

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（週刊「T＆A master」701号(2017.7.31「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.10.23　ビジネスメールUP! 2448号より )