株式の無償発行

　株式の発行では払込金額を定めると解されているため（会社法199条�@ニ）、株式の無償発行はできないとされている。実務上、取締役の報酬として株式を交付する場合には、金銭を取締役の報酬とした上で募集株式を割り当て、取締役の株式会社に対する報酬支払請求権を現物出資財産として給付させることによって株式を交付する手法が採られている。また、新株予約権の無償発行は可能だが（会社法238条�@二）、有利発行規制（同条�B）に該当しないようにするため同様の手法が採られている。

週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果（注：閲覧には読者IDとパスワードが必要になります）⇒ＩＤ・パスの取得方法
　 キーワード　｢無償発行」⇒22件

（週刊「T＆A master」699号(2017.7.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2017.10.13　ビジネスメールUP! 2444号より )