最終親会社

　企業グループの構成会社等のうち、他の構成会社等の「議決権の過半数」等を支配するもので（措法66条の4の4�C五、措令39条の12の4�D）、国別報告事項の提出義務者となる。最終親会社の判定上、上場・非上場は関係ない。例えば上場会社の子会社である上場会社は最終親会社とならず、逆に、非上場会社でも最終親会社に該当し、仮に「上場するとしたならば」連結財務諸表を作成することとなる場合は、国別報告事項の提出義務を負う（措法66条の4の4�C一、措令39条の12の4�A）。

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（週刊「T＆A master」699号(2017.7.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.10.11　ビジネスメールUP! 2443号より )