特例有限会社

　平成18年5月1日の会社法施行時点で有限会社であった会社で、商号変更をしていない会社のこと。特例有限会社も会社法上は株式会社と位置付けられているが、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の経過措置によって、例えば大会社（資本金の額が5億円以上又は負債総額が200億円以上）に該当しても会計監査人を設置する必要がない（整備法17条2項）、決算公告をする必要がない（整備法28条）など、大会社に関する規律の適用が除外されている。

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（週刊「T＆A master」696号(2017.6.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2017.9.20　ビジネスメールUP! 2435号より )