規制改革推進会議

　内閣府に設置された審議会の1つで、経済社会の構造改革を進めるうえで必要な規制の在り方の改革（ICT（情報通信技術）の活用等による規制改革を含む）を調査審議することを目的とするもの。議長は、税制調査会の委員でもある大田弘子政策研究大学院大学教授である。第1次答申（平成29年5月23日）では、行政手続コストを2020年までに20％削減することを目標に設定。国税分野については、大法人の法人税・消費税について電子申告の利用率100％（中小法人は85％）が目標とされた。

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（週刊「T＆A master」696号(2017.6.26「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.9.15　ビジネスメールUP! 2434号より )