国税の予納

　納付税額が確定した国税で納期限未到来のもの又は概ね6か月以内に納付すべき税額が確定することが確実なものについて、あらかじめ税務署長に申し出て納付することができる制度のこと（通則法59）。納税者にとっては、税務調査等が長期間になると見込まれる場合に延滞税の負担を軽減できるという点がメリットとなる。また、当局では、滞納の未然防止等に関する取組みの一環として、納税者が調査税額の確定前に納付の意思を示した場合には予納制度の利用を積極的に勧奨している。

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（週刊「T＆A master」694号(2017.6.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.9.4　ビジネスメールUP! 2429号より )