議決権行使結果の個別開示

　運用会社が個別投資先ごと、かつ議案ごとに議決権の行使結果を公表すること。5月30日付で改訂されたスチュワードシップ・コードに盛り込まれた。旧コードでは、「役員選任議案を決議した投資先300社のうち250社の議案に賛成票を投じ、50社の議案に反対票を投じた」というように、「議案の主な種類ごとに整理・集計」して公表すれば済んだ。個別開示の導入により、今後運用会社は年金基金等の最終受益者の利益に反する議決権行使はしにくくなるため、反対票の増加が見込まれる。

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（週刊「T＆A master」693号(2017.6.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2017.8.28　ビジネスメールUP! 2426号より )