特許業務法人

　平成12年の弁理士法の改正により、従来の個人事務所での経営形態に加えて創設された特別な法人制度。同制度の目的は、弁理士が行ってきた業務を法人が行えるようにするものであり、２名以上の弁理士が共同して定款を作成し、登記することで設立することが可能だ。法人となるメリットとしては�@継続性の担保、�A対外的信用度の向上、�B税制面での優遇措置などが挙げられる。一方、法人の所有者である社員は弁理士に限定され、債権者に対する責任は無限連帯責任となっている。

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（週刊「T＆A master」693号(2017.6.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.8.25　ビジネスメールUP! 2425号より )