公害防止用設備に対する固定資産税の特例（2017.8.21)

公害防止用設備に対する固定資産税の特例

　平成28年4月1日～平成30年3月31日に取得した①汚水又は廃液処理施設、②指定物質排出抑制施設、③ごみ処理施設、④一般廃棄物の最終処分場、⑤除害施設、⑥廃PCB廃棄物等処理施設、⑦廃石綿・石綿含有産業廃棄物溶融施設については、設備毎に固定資産税の課税標準の特例が認められている。適用の際には、固定資産税の課税標準の特例に係る届けを各都税事務所及び市町村税務部署に提出することが必要。ただし、経営力向上計画に基づく固定資産税特例との併用は認められていない。

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（週刊「T＆A master」692号(2017.5.29「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.8.21　ビジネスメールUP! 2423号より )

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