事前確認書

　中小企業経営強化税制の「収益力強化設備」（B類型）の適用を受けるには、設備投資の計画案について税理士又は公認会計士の事前確認を受ける必要がある。事前確認書とは、税理士等が依頼を受けた中小企業へ提出する手続実施結果報告書のこと。設備投資の内容などを確認しその確認結果を記載することになる。なお、確認する税理士又は公認会計士については特に制限は設けられていないため、第三者に依頼しても自社の顧問税理士や会計監査人が行うことも可能。社内の有資格者でも実施可能である。

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（週刊「T＆A master」686号(2017.4.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.6.30　ビジネスメールUP! 2405号より )