固定資産税の設備投資減税

　中小企業等経営強化法の施行日から平成31年3月31日までの間において、認定経営力向上計画に記載された機械装置を取得した場合、固定資産税を3年間、2分の1に軽減するもの。生産性向上設備投資促進税制のA類型とほぼ同様の要件であるため、最新モデル要件さえ満たせば、平成29年3月31日までなら生産性向上設備投資促進税制との重複適用も可能。なお、平成29年度税制改正では、地域・業種を限定した上で測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備が対象に追加される。

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（週刊「T＆A master」673号(2017.1.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.3.27　ビジネスメールUP! 2366号より )