地域未来投資促進税制

　平成29年度税制改正で創設される投資促進税制の1つ。地域経済を牽引する地域中核企業を対象とするもので、事業者が地域中核事業計画（仮称）を策定し、同事業計画に基づいて行う設備投資が課税の特例の対象。対象設備は、機械装置・器具備品（特別償却40%・税額控除4%）、建物・附属設備・構築物（同20%：同2%）である（取得価額100億円を限度）。対象事業は、先端技術を生かしたものづくり分野（医療機器、航空機等）、AI等、医療・健康・教育関連サービスなどが想定されている。

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（週刊「T＆A master」670号(2016.12.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.3.13　ビジネスメールUP! 2361号より )