株式等売渡請求

　「特別支配株主（議決権の90%以上を有する株主）」が、少数株主の有する株式等の全部を「少数株主の個別の承諾」なしに、金銭を対価として少数株主から直接取得することを可能にする手法。全部取得条項付種類株式の取得とは異なり、株主総会の特別決議も不要である。ただし、対象会社に対しては、少数株主に交付する金銭の額や算定方法など一定の事項を通知し、その承認を得なければならないこととされている（会社法179条〜179条の10）。

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（週刊「T＆A master」670号(2016.12.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.3.8　ビジネスメールUP! 2359号より )