社員税理士

　税理士法人のすべての業務を執行する税理士のことである。税理士法人には２名以上の社員税理士が必要とされているが、税理士業務の停止処分を受けその期間を経過していない者などは就くことはできない。社員税理士になるためには税理士法人に財産（労務または信用等の無形財産も可）を出資する必要があるが、すべての社員税理士はその出資の額に関係なく債権者に対して無限連帯責任を負う。社員税理士は税理士法人に駐在することが義務付けられているほか、競業禁止義務等が課せられている。

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（週刊「T＆A master」669号(2016.12.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.3.1　ビジネスメールUP! 2356号より )