遺留分の算定

　遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定することとされている（民法1029条）。遺留分の算定に関して、贈与については相続開始前の1年間にしたものに限って、その価額を算入することになる（民法1030条）。しかし、受贈者が相続人である場合には、民法1030条の規定にかかわらず、原則として遺留分算定の基礎となる財産になるとされており、そこに時期的な制限は設けられていない。

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（週刊「T＆A master」661号(2016.10.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.12.26　ビジネスメールUP! 2332号より )