消費税の不正受還付未遂罪

　不正受還付事案の増加に対処するために平成23年度税制改正で創設された罰則規定のことで、不正な還付申告書が税務署に提出された時点で犯罪が成立するものである（消法64�A）。税務署から還付金を受領した時点で犯罪が成立する不正受還付罪の法定刑は10年以下の懲役または1,000万円（情状により脱税額）以下の罰金とされているが（同条�@�B）、不正受還付の未遂罪の場合はこの法定刑が軽減される（刑法43、68）。平成27年度までに5件の査察事件で同罪が適用されている。

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（週刊「T＆A master」647号(2016.6.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.9.12　ビジネスメールUP! 2291号より )