金銭報酬債権の現物出資

　役員が職務執行の対価として報酬を得る権利（金銭報酬債権）を「現物出資財産」として会社に払い込み、その対価として会社が役員に株式を発行するスキーム。会社法上、払込みを伴わない株式報酬の支給はできないことから、経済産業省等により考案された。会社が支出するのは金銭そのものでなく、金銭報酬“相当額”であるため、その現物出資は「仮装払込み」にも見えるが、それが職務執行の対価として実体のある支出であり、株主総会の決議を経ていれば、有効な払込みとされる。

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（週刊「T＆A master」635号(2016.3.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.6.17　ビジネスメールUP! 2257号より )