全部のれん

　非支配持分の測定については、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する全部のれん方式がある。また、非支配持分は、被取得企業の識別可能資産の純額に対する非支配持分割合相当額により測定する購入のれん方式がある。わが国では全部のれん方式は採用されていないが、国際会計基準でも前述の2つの方式について、企業結合ごとの選択適用が認められている。

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（週刊「T＆A master」462号(2012.8.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計 　2012.10.31　ビジネスメールUP! 1748号より )