過年度遡及修正など、経団連ひな型を一部改訂

　日本経済団体連合会は1月11日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表した。平成23年3月31日および11月16日の改正法務省令の施行や会計基準の改正などを踏まえた見直しである。たとえば、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準に関しては、新たに�@会計方針の変更に関する注記、�A表示方法の変更に関する注記、�B会計上の見積りの変更に関する注記、�C誤謬の訂正に関する注記について、新たに個別注記表に記載することとしている。会計監査人設置会社以外の非公開会社についても、会計上の見積りの変更に関する注記以外の注記を求めている。また、これらの注記の記載例も併せて新設している。
　なお、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準や1株当たり情報の改正については平成23年4月1日以後開始する事業年度に係る計算書類等について適用。また、特別目的会社に関する会社法施行規則等の改正については、平成25年4月1日以後に開始する事業年度に係る計算書類等から適用されるが、早期適用も可能である。

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（週刊「T＆A master」434号(2012.1.16「ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ」より転載）

（分類：会社法　2012.3.12　ビジネスメールUP! 1657号より )